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「首相中心」に不安、「検討」ばかり…―厚労省と自立支援法訴訟団が初の定期協議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月21日、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団と、同法に代わる新法制定に向けた取り組みなどの履行状況を確認し合う初の定期協議を開催した。初協議では、訴訟団から「法に基づく新法制定の推進」など複数の要望があったが、厚労省側は「鳩山由紀夫首相が(新法制定の)中心なので、できるだけ政策に反映させる」などの発言にとどまった。訴訟団は「鳩山首相が中心だから不安」などと、大半の要望に「検討する」と応じた厚労省の姿勢を批判した。

 定期協議は、和解を求める厚労省に対し訴訟団が提示した条件の1つ。協議の冒頭、長妻昭厚労相は「二度と道を間違えないよう、障害者の現状把握に努めて新法制定に向けた議論を始める」と述べ、27日開催の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会で、自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方について適切な議論を行う意向を示した。

 訴訟団からは、こうした厚労省の回答に一定の評価が示された一方で、批判も相次いだ。訴訟団は、自立支援法施行前後の利用者の実態調査の結果に不備があることや、新法制定に向けた措置が不十分だと指摘。これに対し山井和則政務官は、訴訟団の指摘に理解を示したものの、大半の要望に「検討する」と回答するにとどめた。ただ、障害者の現場への視察については、細川律夫副大臣が実現を約束した。

 訴訟団は、山井政務官の回答を「『検討する』の連続」と批判したが、次回協議での進展に期待感を示して初協議を終えた。次回協議は6月16日に開催する予定。

■山井政務官、次回も「検討する」?

 初協議後、山井政務官はキャリアブレインの取材に対し、訴訟団から多数の要望が見込まれる次回協議について、「予算にかかわることなので、12月まで明確な回答はできない」と述べた。


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あす赤塚植物園で緑のイベント(産経新聞)

 板橋区の区立赤塚植物園で17日、緑のイベント「グリーンフェスタ2010」が開かれる。緑を大切にする心を啓発しようと区が毎年実施しているもので、今年で11回目。

 約1万平方メートルの園内には600種以上の樹木や草花が植えられており、当日は園内の植物を見て歩くガイドツアーのほか、花苗や花木の販売、ハーブ講習会、クラシックコンサートなどが開かれる。午前10時からは先着350人に花苗セットなどと引き換えられる整理券を配布する。

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神戸の教会関連施設に消火器投げ込まれる(読売新聞)

 18日午前6時55分頃、神戸市中央区中島通のプロテスタント系教会の関連施設「神戸ルーテル聖書学院」で、1階廊下に消火器が転がり、消火剤が散乱しているのを男性牧師(63)が見つけ、110番した。

 玄関のガラスが割られており、葺合署は、何者かが外から消火器を投げ込んだとみて、器物損壊容疑で捜査している。

 発表によると、消火器は安全栓が抜かれた状態だった。

 兵庫、大阪、京都、滋賀の4府県では2008年秋以降、プロテスタント系の教会を中心に同様の被害が50件以上、相次いでいる。

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【くらしナビ】ファストフードも大和魂 各社「和」テースト注力(産経新聞)

 ■バンズに米粉、醤油ベース…

 ファストフード各社がこの春、相次いで和風味と国産食材にこだわった商品を導入、メニューの充実を図っている。背景にはハンバーガーなどの商品がすっかり日本になじんだことに加え、消費者に急速に高まった食材に対する関心があるとみられている。各社の商品化の動きを探った。

 ◆マック「米国→日本」

 日本マクドナルドは「日本(ニッポン)の味」を前面に押し出した3種のバーガーを期間限定で順次発売する。5日店頭に出た「NEWてりたま モチモチバンズ」(330~340円)は、大手バーガーチェーンでは初めてバンズ(パン)に米粉(こめこ)を入れた。

 今月下旬には「NEWごまエビフィレオ ごまごまバンズ」(310~340円)、来月下旬には「チキンタツタ」(300~320円)を発売予定。今年1月から、やはり限定商品で米国の4都市名をつけた「Big America(ビッグアメリカ)」シリーズがヒットしたばかりで、一転して「和」路線に。

 同社コミュニケーション部の統括マネージャー、萩原和之さんは「アメリカの次に日本の味に迫ったのは自然な流れでした。もともとあるてりやきバーガーなど日本生まれの商品を進化させることで、全体の底上げにつなげたい」と話す。

 今回の最大の目玉、「NEWてりたま モチモチバンズ」の開発を担当したメニュー開発部マネージャーの蕗沢(ふきざわ)拓さんは「米粉を入れることで、しっとりとしたもちもち感が出て、てりやき風味にもマッチします。ただ、小麦粉だけに比べるとパンが膨らみにくくなるため、その配合量がポイントでした」と説明する。

 ◆モス「国産こだわり」

 一方、モスバーガーを運営するモスフードサービスは3月24日、「とびきりハンバーグサンド トマト&レタス」(420円)を限定発売した。「国産の牛と豚の合いびき肉を使い、醤油ベースの和風ソースを使用。商品全重量に占める国産食材の割合を56・2%にまで高めた」(広報IRグループ)という。

 モスは、平成9年に「ライスバーガー」を発売するなど、コメにこだわってきたが、今回のマクドナルドの動きには、「モスは日本生まれのハンバーガーであり、うちのできることをやっていくだけ。今後も日本の食文化、国産にこだわっていく」(同)としている。

 ◆ミスド「産地厳選」

 また、ミスタードーナツも、原料に国内の「産地」にこだわった商品を発売。伊豆大島深層地下海水から取り出した塩を使った「東京プレッツェリング」3種(136~147円)や北海道産あずきを使ったドーナツ(136円)、沖縄黒糖を使ったドーナツ2種(126~136円)を発売した。「女性を中心に、こだわりの食材、特に国産の厳選素材を使ってほしいという声に応えた」(ダスキンミスタードーナツ事業本部広報室)。

 ◆農水省も歓迎

 食料自給率の向上を政策に掲げる農水省も、これら大手チェーンの動きを歓迎している。

 「今後10年で、自給率を現在の41%から50%に引き上げる目標を設定したばかりで、マクドナルドの動きはありがたい。米粉の使用は増えているものの、まだまだ動きは小さいので業界最大手がやる意義は大きい」(総合食料局食料部計画課)

 パンなどに使われる米粉は増えており、「現在1万トンほどの米粉用のコメが、10年後には50万トンになれば自給率はかなり改善する」(同)という。

 消費者の動向に詳しい流通ジャーナリスト、金子哲雄さんは、「マクドナルドのやり方は、米国生まれのハンバーガーが日本の文化にとけ込んでいることを訴え、30~40代以上の層にもアピールしている。コメを使い、自給率向上につなげるのも、CSR(企業の社会的責任)に連動した動きと思える」とみている。(谷内誠)

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未承認医療機器の使用実態調査を―薬害オンブズパースン会議(医療介護CBニュース)

 薬害オンブズパースン会議(鈴木利廣代表)は4月5日、未承認の医療機器の使用実態を調査し、公表することなどを求める長妻昭厚生労働相あての要望書を厚労省医薬食品局の担当者に提出した。

 提出後に記者会見した鈴木代表は、近視矯正のレーシック手術で使用する医療機器を調査したところ、複数の医療機関で未承認の機器が使用されていたと説明。個人で輸入した未承認医療機器の使用については規制されておらず、患者への危険性があることなどから、「業務使用については、安全対策の枠組みの中に入れることが必要」と指摘した。
 要望書では、▽未承認医療機器の使用実態について調査し、その結果を公表する▽未承認医療機器について、不適切な管理や使用に関連した問題事例が予測された場合に迅速な対応を取るため、使用患者を直ちに特定できる体制を整える▽業としての未承認医療機器の使用行為そのものを薬事法の規制対象にする―ことなどを要望している。

 また同会議は、日本眼科学会と日本眼科医会に対しても同日付で要望書を送付した。


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氏名も生年月日も同じ、別人の口座差し押さえ(読売新聞)

 滋賀県長浜市は31日、市県民税を滞納した20歳代の男性の銀行預金を差し押さえる際、誤って同姓同名で生年月日も同じ別人の口座から5万円を差し押さえるミスがあったと発表した。

 市によると、市滞納整理課職員が2009年11月、07年度の市県民税と延滞金計22万5200円を納めなかった滞納男性の預金調査を実施したところ、県内の金融機関に該当氏名の口座が二つあることが判明。生年月日も同じだったため、3月25日に残高が多かった口座から滞納金の一部として5万円を差し押さえた。

 間違えられた男性が市に問い合わせし、発覚。市は、男性に謝罪するとともに還付手続きを進めている。

 滞納者の住所と金融機関への届け出住所が異なる場合、住民票で住所地の履歴を照会するが、調査段階で同一人物と思いこみ、十分に確認しなかったという。

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