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<障害者自立支援法訴訟>国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する--など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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トキ、別のペア1組も求愛行動(産経新聞)

 繁殖に向け巣作りをしているトキ2組が確認された新潟県佐渡市で22日、新たに別のペア1組が求愛行動を示す擬交尾をしている姿が撮影された。

 環境省は中国からもらい受けたトキの子孫を繁殖させて平成20年から放鳥。21日、放鳥した29羽のうち2組のペアの巣作りを確認したことを発表した。

 今回撮影されたのはこれとは別のペア。木の上で雄が雌の背中の上に乗り、くちばしを合わせ、約10秒間に2度にわたって擬交尾していた。本格的な繁殖期に入りさらにペアが誕生する可能性があるという。

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JR脱線で重傷の近大生卒業 長いリハビリ乗り越え 「人の役に」新たな一歩(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月に起きたJR福知山線脱線事故で、発生約18時間後に先頭車両から救出された近畿大法学部の山下亮輔さん(23)が20日、同大学を卒業した。4月からは生まれ育った兵庫県伊丹市の職員として、新たな一歩を踏み出す山下さん。入学直後に遭遇した事故から長いリハビリを経て卒業するまでの5年を「今ここにいられるのは、家族をはじめたくさんの人が支えてくれたおかげ。これからは僕が支えていきたい」と振り返った。

 この日午前10時から大阪府東大阪市の同大学記念会館で行われた卒業式には、5千人余りの学生が出席。山下さんは5年前の入学式の際にも着た黒地にストライプのスーツ姿。式典の後、「事故で不自由になった両脚がコンプレックスだったけれど、友人たちのおかげで乗り越えることができた」と話した。

 17年4月25日朝、山下さんは兵庫県伊丹市の実家からの通学途中で事故に巻き込まれた。気がつくと真っ暗な車内に閉じこめられ、身動きがとれない。助け出されたのは26日午前2時44分。事故が起きてから、17時間半が過ぎていた。

 救出後は、筋肉が長時間圧迫されていたことで生じる「クラッシュ症候群」との闘いが待っていた。筋肉が壊死(えし)した両脚は切断も危ぶまれたが、リハビリの末、装具やつえがあれば歩けるまでに回復。翌年2月に退院、事故から1年後に復学を果たした。

 20年には事故の体験をつづった手記「18歳の生存者」を出版。「自分の体験が誰かを励ますことができるのなら」と、全国30カ所以上で講演活動にも取り組んできた。

 24日には活動を支えてくれたゼミの仲間とともに、講演先でメッセージを記してもらった布30枚を展示するイベントを、伊丹市宮ノ前の「旧岡田家住宅」で開く予定だ。

 公務員を目指すきっかけは、消防士である父親の姿だった。事故後、「人の役に立ちたい」という思いはさらに強まり、実家がある伊丹市の職員への採用が決まった。「育ててもらった伊丹の街づくりに携われることに、わくわくしています」。思い出が詰まったキャンパスで、晴れやかな笑顔を浮かべた。

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ダイヤ優先、規定違反6件…大阪の地下鉄事故(読売新聞)

 あわや衝突という事態を招いた15日の大阪市営地下鉄のポイント損傷事故は、少なくとも運転指令による六つの運転規定違反が重なり、引き起こされたものだった。

 運転士も不適切な対応を繰り返していた。安全輸送が使命である公共交通で同時多発的に起きた人為ミス。これまでの市交通局の調査からは、ダイヤ維持を気にするあまり、客を乗せた故障車両への対応を怠った実態が浮かび上がってきた。

 ◆指示なし運行◆

 事故があった長堀鶴見緑地線には、251条からなる運転規定がある。自動列車制御装置(ATC)の故障や地震、浸水などあらゆるトラブルに対応したマニュアルだ。

 規定に沿って事故を検証すると、午前5時27分、始発電車は車両故障で走行不能となったため、運転指令はATCを解除させたうえで、出発許可を与えた。指令はその後、駅やポイントごとに次の区間に進むか、その場で停止するかを逐一指示しなければならなかったが、指示しなかった(94条違反)。

 さらに、始発電車について、指令による指示運行に切り替えたことを全列車と関係駅長へ通報しなかった(97、98条違反)。

 指令はその後、ポイント2か所の切り替えを忘れた(169条違反)うえ、線路脇の緊急時信号「手信号代用器」も使わず(167条違反)、代替電車が入っていた門真南駅の同じ区間に始発電車の進入を許した(91条違反)。

 ◆運転士油断◆

 運転士も規定違反ではないものの、不適切な対応を重ねた。無理な通過でポイントを損傷させた際、始発電車の運転士は「少し衝撃があった」と異常を感じたが、運転指令に報告せず運行を続けた。同局の運転管理担当者は「始発電車なので、前方に電車がいないという意識が働き、漫然と進んだ可能性がある」と指摘。

 ATCが異常を感知し、損傷したポイント前で停止した後続電車も、運転指令の指示でATCを解除した後、「指示なし運転」でポイントを通過。始発電車と同様、手信号代用器は使われなかったのに、運転士が運転指令に問い合わせることはなかった。

 ◆組織の緩み◆

 指令員3人は「代替車両や乗務員の手配、追加ダイヤの作成に追われ、焦って忘れた」と証言した。過密ダイヤを余儀なくされる都市圏の鉄道網では「所要時間を厳守しなければならないプレッシャーがある」(ベテラン運転士)という。

 同局では、安全対策として、2008年度から軽微なミスであっても「事故の芽」として報告させ、局内で分析する取り組みを始めた。08、09年度で約50件の報告があったという。

 一方、同局では09年度、覚せい剤所持や不正乗車など服務規律の乱れが目立ち、13人が懲戒処分を受けた。

 平松邦夫市長は「現場が緩みすぎている。今回の事故を軽く見るようでは終わりだ」と怒りをあらわにし、研修や教育のあり方を早急に見直すよう指示した。

 ◆大阪市営地下鉄のポイント損傷事故=始発電車が京橋駅出発直後の15日午前5時27分にATCと車内信号などの車両故障で停止。ATCを解除して走行を続けた。運転指令が引き込み線から代替電車を進入させた後、ポイント2か所を切り替え忘れ、始発電車が鶴見緑地駅手前のポイントを損傷。代替電車の手前70メートルで緊急停止した。上下線132本が運休するなど5万7000人に影響した。

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<手塚治虫さん>「昆虫採集の森」の記念碑設置 (毎日新聞)

 漫画家の手塚治虫さん(1928~89)が子どものころ昆虫採集に通った兵庫県宝塚市川面6の千吉(せんきち)稲荷大明神に「手塚治虫 昆虫採集の森」と記した記念碑が設置され、21日、近隣住民にお披露目された。

 住民有志の「千吉稲荷世話人会」が建てた。高さ約1メートルで、クヌギの木をイメージした。

 神社は、手塚さんが当時住んでいた家から約400メートルの距離。同会の山中英男会長(69)は「住民でも手塚さんが昆虫採集していたと知っている人は少ない。新しい名所になってほしい」と話していた。【中里顕】

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元税務職員の79歳・税理士、3千万脱税容疑(読売新聞)

 証券投資信託の運用益などを申告せず、約3000万円を脱税したとして、永井淳一郎税理士(79)が東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 関係者によると、永井税理士は2006年と07年、有価証券を使った投資信託などで資産運用をしており、約2億5000万円の個人所得を申告しなかったという。投資信託は、特定口座で運用した場合は源泉徴収されるが、源泉徴収されない一般口座を使っていたという。

 永井税理士は昭和40年代前半まで東京都内の税務署に勤務してから税理士になっており、現在、千代田区内に事務所を構えている。永井税理士は読売新聞の取材に対し「ご迷惑をおかけした」と話している。

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 札幌発羽田行きスカイマーク機が自動操縦装置の高度入力を忘れ、管制官の指示より約1800メートル高い高度を飛行していたことが14日、分かった。他機との接近はなかった。

 衝突を避けるため、航空法は管制官の指示に従うことを義務付けており、国土交通省は同社に詳しい報告を求めている。

 国交省やスカイマークによると、同機は11日午後、着陸に向けて降下を要請。管制官は茨城県上空の無線標識を高度約4千メートルで通過するよう指示したが、同機は前の標識で設定した約5800メートルのまま通過した。 

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<久慈市長選>山内隆文氏が再選 岩手(毎日新聞)

 久慈市長(岩手県)山内隆文氏(58)が再選。前県県南広域振興局北上総合支局長の遠藤譲一氏(56)▽地域紙発行業の宮古邦彦氏(70)を破る。投票率は70.61%。

 確定得票数次の通り。

当10562 山内 隆文=無現<2>

 10509 遠藤 譲一=無新[民][社]

   582 宮古 邦彦=無新

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東大病院の医師かたり、“薬”を販売 容疑で無職男を逮捕 警視庁(産経新聞)

 東大病院などの医師をかたり、無許可で錠剤などを販売したとして、警視庁生活環境課と月島署は薬事法違反(無許可販売)の疑いで、住所不定、無職の小原司容疑者(44)を逮捕した。同課によると、小原容疑者は「楽して金がほしかった。昨年3月以降、未遂も含めて約300件やった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年3月11日から5月29日ごろの間、3回にわたって東京都江東区の自営業男性(61)など男女4人に、「6カ月飲めば近視も老眼も治る薬」「大動脈弁閉鎖不全によく効く」などと言って、健康補助食品4箱を計約3万4千円で販売したとしている。

 同課によると、小原容疑者は客を装って首都圏や関東の自営業者を訪問。東京大学医学部附属病院や国立がんセンターの医師を名乗り、「近くに引っ越してきた」など雑談をした上、「薬を処方してあげる」と持ちかけていた。

 販売価格は1箱40~50錠入りで約1万円だったが、実際には100円ショップで購入した健康補助食品をプラスチックケースに入れ替えて販売していた。その際に発行した手書きの領収書に、指印を押していたため中村容疑者の犯行と判明。見当たり捜査にあたっていた捜査共助課の捜査員が、新宿区内にいるところを発見した。

 被害者の多くは60代~70代の高齢者で、警視庁には約15件の被害届が出されている。

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【麗し大和】(10)

 紅蓮の炎と聖なる水が春を呼ぶ古都の風物詩、東大寺二月堂のお水取り(修二会、しゅにえ)。天平期の752年に始まり、一度も絶えず1259回目を迎えたというからすごい。練行衆(れんぎょうしゅう)と呼ばれる僧侶を二月堂(国宝)へと導くお松明(たいまつ)が有名だが、だいご味はそのあと、お堂の中にあった。

 「なーむかーん(南無観)」。朗々と続く声明にジャランと鈴の音(ね)、ブォーとほら貝が鳴り、ガタンガタンと木靴を踏みならす音。バーン!と激しい響きに目をこらすと、ひざを板に打ち付ける荒行、五体投地が始まっていた。「水とりや氷の僧の沓(くつ)の音」と芭蕉は詠んだけれど、ろうそくに照らされた内陣はさながら“聖劇”の舞台。格子越しに参拝者もその異空間を体感できる。

 そもそもお水取りは「悔過会(けかえ)」といい、本尊の十一面観音に罪をざんげして1年の平和や人々の幸せを祈る法会(ほうえ)だ。神仏習合を今に残す不思議な行事でもある。

 練行衆は約1カ月に渡って厳しく精進潔斎(しょうじんけっさい)。災害や暖冬にも「ふと自分のせいかなとも思う」と話す進行役の堂司、上司永照師の言葉に頭が下がる思いがした。平安末期の平氏による焼き打ちも二月堂が焼失した江戸時代も、連綿と受け継がれてきた行事には「やらねばならぬ」という覚悟が見える。

 12日は華やかな籠たいまつが上がり、若水をくむ「水取り」、火の行「達陀(だったん)」などが続く。15日未明の満行を見届けて、ほっとしたように春が奈良にやってくる。(文 山上直子、撮影 大塚聡彦)

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刑務所出所 仮釈放が満期下回る…高齢化、引受先なし(毎日新聞)

 09年に刑務所を仮釈放された人は1万4854人で、満期出所者(1万5324人)を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。【石川淳一】

 調査によると、00年には仮釈放された人が満期出所者を約2800人上回っていたが、05年から差が縮まり始め、08年にほぼ拮抗(きっこう)。09年は仮釈放が49.2%と5割を切った。

 刑務所内の高齢化は一般社会を上回るスピードで進んでいる。98年に新たに刑務所に入った受刑者2万3101人のうち、65歳以上(692人)は約3%だったが、08年には、2万8963人の7・2%(2092人)が65歳以上だった。出所者全体に占める仮釈放の割合を示す仮釈放率は、08年の場合50.1%だが、65歳以上に限ると27.8%とかなり低い。高齢者が多く刑務所に入り、出にくくなっている実態を示している。

 仮釈放されると刑期満了まで保護観察処分となり、保護司との定期的な面接や住所地の報告などが課され、生活上の相談もできる。満期出所は出所と同時にこうした監視・支援態勢が解かれる。法務省が04年の出所者を対象に5年以内の再服役率を調べたところ、満期出所者は55.1%だったのに対し、仮釈放は32.2%だった。このため法務省は、仮釈放を活用した社会への「ソフトランディング」を模索している。

 しかし、仮釈放の要件を満たしていても、保護観察官の定住先調査で帰る場所が見つからなければ、満期まで刑務所に残されるのが実情だ。

 身寄りのない出所者には、一時的に宿泊先となり社会復帰を図る民間の更生保護施設が全国103カ所にあるが、飽和状態だ。仮釈放者を対象にした国営の自立更生促進センターは全国4カ所に計画されているが、福島市などで地元が反対し、開所は北九州市の1カ所にとどまっている。

 ◇仮釈放

 刑法は、懲役または禁固の刑を受ける受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の3分の1、無期刑は10年経過後に仮釈放できると定める。刑務所長が申し出た場合などに、全国8カ所の地方更生保護委員会が審理。反省の度合いや再犯可能性などを基準に是非を決める。

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 沖縄県の仲井真弘多知事は5日午前、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題で、4日夜に平野博文官房長官と電話会談した際、「なぜわれわれに説明がないのか」と不快感を示し、県や地元自治体への説明が不十分との考えを伝えたことを明らかにした。都内で記者団に語った。
 また、仲井真知事は「決まったからこうだと言われたら反対するしかない」と語り、政府が地元への説明なしに県内移設を決定しても容認しない考えを示した。 

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 千葉県の第三セクター「いすみ鉄道」が運転士の公募を始めた。訓練費用700万円は応募者の自己負担だ。経営再建中の同鉄道には、定年を過ぎた運転士が多いのに、新人運転士の育成が金銭面で難しい。いわば苦肉の策というわけだ。発表初日に10件以上の問い合わせがあったというが、はたして志望者は現れるのか。

■訓練は1年半から2年で時給は728円

 「いすみ鉄道」は千葉県いすみ市の大原駅から夷隅郡大多喜町の上総中野駅間を結ぶ26.8キロメートルで、14駅ある。1988年に JR木原線廃止にともない、第三セクターによる運営に変わった。社員は30人。ディーゼル車によるワンマン運転を行っている。経営再建中で、再建が不可能と判断された場合、早ければ12年度中にも廃線になる。

 運転士の養成費用700万円を自腹にする鉄道会社は全国初。運転資格を取得後は、週に1、2日勤務の契約嘱託乗務員として採用する。応募の年齢制限はないが、取得後の勤務を考えれば上限は50代になる模様。同鉄道内の訓練所で1年半から2年をかけディーゼル列車の運転資格を取得。訓練期間中は千葉県の最低賃金(時給728円)を支給する。サラリーマンが「兼業」で訓練を受けるのは不可能で、訓練期間はこれに専念しなければならない。募集人数は「若干名」としている。「運転士になりたかった少年時代の夢をかなえませんか」というキャッチフレーズで募集しているが、費用は訓練開始前に一括で払わなければならない。

 同鉄道によれば、運転士はJRから派遣してもらっていたが、ディーゼル車の路線が少なくなっていることもあり、JRは運転士の養成をやめている。独自で養成しようにも資金がない。運転士の高齢化も進み、定年をとっくに過ぎている人にお願いして続けてもらっている状況。そんな中、苦肉の策として考えたのが「自腹での運転免許取得」だった。幸い訓練施設を同鉄道は持っていて、運転士達が「真摯に育て上げる」としている。

■「 当校で応募する生徒はいないと思います」

 応募は運転士を目指す高校卒業生や大学の新卒でもかまわないが、700万円と高額のため、社会的に成功し時間とお金に余裕のある人が応募してくるのではないか、と同鉄道では見ている。

  「首都圏に3500万人住んでいますので、数人くらいは高額な費用をかけてでも運転免許を取りたい、取得後は電車を運転したい、という人がいるのではないか、と期待をかけ募集を行うことにしました」

と同鉄道は打ち明ける。募集を開始したのは10年3月4日で、初日に10件を超える問い合わせがあった。ただし、中には「高額すぎる」など、この企画を批判する問い合わせもあったという。

 日本で唯一「鉄道」の名前が付いている昭和鉄道高校に話を聞いてみたところ、いずみ鉄道が提示した700万円が妥当な額かどうかわからないが、鉄道各社が社員を運転士として養成するためにかけている費用は、給与を含め、およそ1千万ほどだという。また、鉄道会社によって異なるが、運転士になるための道筋は、駅勤務を経て車掌、そして運転士というのが一般的なコースで、最短でも入社してから4、5年かかるそうだ。ただし、運転士を目指しても誰でもなれるものではなく、厳しい運転適性検査や、視力や視野などの医学検査があり、800時間もの運転に関わる訓練を受けなければならない。

  「一般の鉄道会社に入れば運転士になるための費用や訓練は会社持ちですし、700万円という高額な費用を払うとなると、当校で応募する生徒はいないと思います」

と話している。


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 津波からの避難で注意するポイントは以下の通り(静岡県危機管理局危機情報室の資料を参考に作成)。

 ◇◆高台など安全な場所に避難

 津波は時には想像もつかない姿になる。過去の浸水区域や想定津波危険地区だけを過信しないで、いざというときは一段高台の、より安全な場所にも避難できるような心構えが必要。

 ◇◆車による避難は原則禁止

 ちょっとした原因で車は渋滞し、津波に巻き込まれる危険性が高い。1993年の北海道南西沖地震では、避難車両が渋滞し混乱した。

 ◇◆家財などの持ち出しはあきらめる

 貴重品を取りに戻って津波に巻き込まれた人、持ち船が心配になって様子を見に行って津波に巻き込まれた人も多い。数分の差で命をなくすケースもある。

 ◇◆津波が浸水を始めたら、遠くの避難はあきらめる

 近くの建物(鉄筋コンクリートなどの頑丈な建物)などでも、できるだけ高いところに上がる。浸水している中では、漂流物にぶつかるなど転倒する危険が大きく避難できなくなる。50センチ程度の津波でも、巻き込まれて亡くなるケースがある。

 ◇◆堅い物(岩場や堤防など)からできるだけ離れる

 津波に飲み込まれた場合、岩やコンクリートなどの堅い物にたたきつけられて気絶したり、負傷して水死するケースが多い。

 ◇◆海岸に面するビルより、2列目、3列目の建物に

 やむを得ず建物(鉄筋コンクリートなどの頑丈な建物)に避難する場合でも、海岸の前面よりも、陰になる場所で、津波のエネルギーを少しでも逃れることが必要。

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万引き誤認逮捕…目撃証言を過信、裏付け怠る(読売新聞)

 警視庁西新井署が今年1月、40歳代の女性を誤認逮捕した万引き事件。

 警察は目撃証言を根拠に十分な裏付けを取らないまま逮捕状を請求し、裁判所も逮捕状を発付していた。これまでの万引き事件の誤認逮捕は、現行犯などが大半で、捜査に1か月を費やした末に別人の身柄を拘束した今回のようなケースは異例だ。同庁は全署に対し、「裏付け捜査の徹底」を指導する。

 ◆警備員証言

 事件は、昨年12月20日午後7時20分頃、足立区の東武伊勢崎線・西新井駅前のスーパーで起きた。この日は日曜日で、売り場は師走の買い物客で混雑していた。万引きされたのは、アイロンなど15点(約3万2000円相当)。犯行の一部始終を警備員が目撃していた。

 警視庁幹部によると、警備員は西新井署員に対し、「品物を入れた手提げバッグを持って自転車で立ち去ろうとした女を呼び止めたら、女はバッグと自転車を置いて逃げた」と証言。さらに、誤認逮捕することになる40歳代の女性を「犯人」と名指しした。この女性はこのスーパーにたびたび来店していた。当日の防犯カメラの映像で確認を求めると、警備員は「間違いない」と強調したという。

 同署はこの目撃証言を重視。40歳代の女性に当日の明確なアリバイが確認できなかったため、犯人との見方を強めた。さらに、自転車の所有者だった同区内の女(39)の夫から、「妻は自転車を盗まれたと言っていた」と説明されたことで、心証を固めてしまう。この時、同署は、この女について調べることも、自転車の盗難届の有無を確認することもしていない。

 ◆逮捕状

 同署が、警備員の証言と防犯カメラの映像を根拠に、窃盗容疑で40歳代の女性の逮捕状を請求したのは今年1月22日。同日、東京簡裁が逮捕状を発付した。

 その後、女性は同26日に通常逮捕されたが、一貫して否認した。このため、同署で自転車の持ち主の女を捜査した結果、逮捕した女性と髪形や体形、顔つきが酷似していることが判明。同署は誤認逮捕の可能性があるとして、翌27日に女性を釈放。その後の捜査で、自転車の持ち主の女が容疑を認めたことから、今月23日に逮捕した。

 今回の誤認逮捕について、警視庁の複数の幹部は「犯人は逃走していたため逮捕は必要と判断したが、裏付け捜査が甘すぎた」と反省する。元検事の若狭勝弁護士も「自転車の持ち主を少なくとも1回調べるという基本に忠実な捜査をしていれば防げたはず」と指摘する。

 一方、東京簡裁を管轄する東京地裁は「個々の裁判官の判断にかかわることなのでコメントできない」(総務課)としている。ただ、あるベテラン裁判官は「あくまで書面による審査なので、根拠となる証言内容などにおかしな点がなければ、逮捕状を出すことになる」としたうえで、「人違いはあってはならない。一層注意深く書類を見るしかない」と話した。

 ◆誤認逮捕後絶たず◆

 警察庁によると、昨年1年間に全国の警察に届けられた万引きは前年より4463件増の14万9892件。摘発件数も2816件増の10万8802件に上った。一方で、店の従業員の目撃証言を過信し、誤認逮捕するケースは後を絶たない。

 昨年3月、警視庁大崎署が当時高校1年生の男子生徒を万引きで誤認逮捕した際も、被害にあったコンビニ店の店員の証言をうのみにしたのが原因だった。同署は少年を現行犯逮捕したが、店内の防犯ビデオを分析した結果、万引きしたのは別の少年だったことがわかり、約1時間半後に釈放した。

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衆院予算委、自民抜きで進行(産経新聞)

 衆院予算委員会は26日午前、審議復帰を表明した自民党も参加しての分科会が行われる予定だった。ところが、委員会運営をめぐる同党と民主党との主張の相違から、午後に開かれる社会保障をテーマとした集中審議まで自民党が欠席する事態となった。

 午前までとなっていた分科会の運営をめぐり、自民党は午後まで延ばすよう求めた。民主党は拒否し、逆に自民党抜きで開催するよう進めた。

 また、民主党の山岡賢次国会対策委員長は、平成22年度予算案を3月2日に衆院通過させるため、自民、公明両党の国対委員長に26日午前に会談を開きたいと呼びかけたが、自民党の川崎二郎国対委員長は応じなかった。

 一方、予算委を除く委員会では自民党は審議に出席した。

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